運輸の現場を訪ねて（その２） ――道路特定財源の安易な一般財源化は問題――

6月下旬、我が国経済活動の一翼を担う物流施設の現場に行ってきました。 　今回の訪問先は、約100の小規模の物流事業者が組合員となり、全体で約3,000両の車両を動かしている東京都内のトラック事業協同組合です。 　現場では、荷捌き施設、貨物の積み込み状況等について説明を受け、実際にトラックへの貨物の積み込み作業を行うなど、大変有意義な経験をさせて頂きました。 　更に、組合の代表者からの生の声として、近時の燃料費の高騰について、トラック事業者にとっては高騰価格分の荷主負担もお願いできないなど、その経営が圧迫されている切実な現状の話がありました。物流事業者の弱体化は、我が国経済にとっても大変な問題であると再認識し、国政の場でもこの問題を早期に解決すべく気持ちを新たにしたところであります。 　また、道路特定財源の一般財源化の問題についてもお伺いしましたが、この問題については、私自身もかねてより疑問を持っており、見直すべきところはしっかりと見直し、負担と目的に適った自動車関係諸税の再構築を行わない限り、現状のままでの一般財源化は、結局は増税につながり、国民の理解を得ることは困難であり断固阻止の立場で活動していく所存であります。 「現場の景気回復なくして、本当の景気回復とは言えない」そう心に刻んだ一日でした。