観光立国の実現に向けて ―観光基本法改正検討始まる―

私、ふじの公孝が座長を務めております「自民党観光基本法改正プロジェクトチーム」の第一回会合を1月25日（水）自民党本部で開きました。 　観光基本法は、東京オリンピックの前年の昭和38年にわが国の観光政策の基本をなすものとして制定されたものです。 　このたび「観光立国」を目指す我が国をとりまく経済社会環境の変化に対応して、その「抜本的な改正案を早期に国会に提出する」ことが、自民党のマニフェスト（政権公約）において決定されているものです。 このため、自民党観光特別委員会に「観光基本法改正プロジェクトチーム」を設置し、今年度末までにその改正案の骨子をまとめることとしております。 　当日は、国土交通省より観光の現状及び問題点について説明を受け、続いて討議に入りました。会合では、 (1)各省がばらばらに観光政策を実施するのではなく、国として総合的な戦略の下、連携して取組むべきだ。(2)観光振興においては、映像文化のもたらす影響が非常に大きい。したがって映像文化を活用すべきだ。(3)日本発の航空ダイヤを改め、24時間化を進めるべきだ。 などの多岐にわたる意見が出されました。 今後は、毎週一回、定例的に会合を開き、観光関係団体を初め、まちづくり、エコツーリズム等幅広い分野に関する有識者からご意見を伺って、今年度末の3月には、論点整理した上で、観光基本法改正についての骨子案を取りまとめる予定としています。