安倍内閣の発足に伴い、国土交通大臣政務官を拝命し、身の引き締まる思いで、運輸交通に係わる諸課題の解決に向けて、懸命に取り組んでいます。このような活躍の場を与えて頂きましたのも、ひとえに皆様方の暖かいご支援の賜物であると心より感謝申し上げます。
とくに、安全・効率的な輸送の確保はもとより、地域社会の発展のためには鉄道輸送、とくにJR各社が元気になっていくことが必要不可欠であると考えています。
私は、これまでもJR出身の参議院議員中嶋ひろお先生とともに、JR関係の諸課題の解決に向けて、懸命の努力をし、一定の成果を出して参りました。
今後は、さらに、JR会社及びJROBの皆様の声を、きちんと国政の場に届け、皆様が抱えておられるいろいろな問題の解決に向けて、先頭に立って頑張っていく所存でございます。

JRに関する主な主張

JRは、幹線輸送、地域輸送の中心を担い、我が国の発展の為に重要な役割を果たしています。また、鉄道は環境負荷の小さい交通機関であります。

安全・効率的な輸送機関である鉄道の整備を図るとともに、鉄道利用の一層の促進、モーダルシフトの推進、鉄道駅のバリアフリー対策等を積極的に推進していきます。

1. 税制問題について
   JR各社については、「すでに民営化して20年を経過し、もう独り立ちしており、 税制特例措置はもはや不要ではないか」との声も強くなってきています。
   しかし、私は、JRが我が国の根幹となる輸送機関であることや民営化したといってもまだまだ厳しい経営事情の会社もあり、こうした特例措置は、国としての当然の責務であると考えています。
   こうした考えの下に、平成19年度税制改正の中で、いわゆる三島特例及び承継特例については、強くその延長を主張し、適用期限の再延長を勝ち取ることができました。
   
   
2. 年金問題について
   これまで長い間、国鉄、JRのために尽くしてこられたOBの皆様の生活の安定を確保することは当然のことであり、私は先頭に立って、皆様のお役に立てるよう頑張って参ります。
   
   
3. 観光の推進
   党の観光特別委員会の観光基本法プロジェクトチームの座長として、観光立国推進基本法の取りまとめを行い、成立をみました。今後、この法律の下で我が国の観光が活発化し、地域がより活性化していくよう政府として援助等を行って参ります。
   
   
4. その他、駅駐輪場整備に対する負担問題、国際競争入札問題など多くの課題についても、懸命に取り組んで参ります。