原油価格高騰について、 小泉総理、二階経産大臣等に質問 ――参議院・行政改革推進法案――

4月26日、参議院の行政改革特別委員会で質問を行いました。 先ず、「行政改革を推進していく上で、安心、安全な国づくりを願っている国民の希望を損なわないで、いかに簡素で効率的な政府の実現を目指そうとしているのか」について、「5％、5年間人員削減を一律に行うのではなく、必要なところについては増やさなければならない」との考えを総理は示されました。 　運輸産業に大きな打撃を与えているパニック的な「燃料価格の高騰」に対する対策については、二階経産大臣から、(1)「省エネルギーの推進、投資の拡大、市場の透明性という三つの課題に取り組むことが重要である、との我が国の主張が、先日開かれた「国際エネルギーフォーラム」において、石油消費国、産油国の賛同が得られた」(2)「原油価格高騰の影響、業界の窮状についての調査を急ぐとともに、中小企業のセーフティーネット融資制度を活用した対策や中小企業の相談にきめ細かく応じ、政府系金融機関等を総動員して、我が事として関係者が対応していく」との力強いご答弁がありました。 更に、「トラック業界、内航海運業界の対策」については、北側国土交通大臣から「荷主の理解を得て、価格転嫁が出来るよう荷主経済団体にお願いしていく。燃料サーチャージ制の導入を検討する」との答弁を頂きました。 　今後も、国民の皆様からお聞かせいただいたご意見ご要望をもとに、国政の場で「安心、安全な国づくり」にまい進してまいります。