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(08/04/26) |
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| 財政再建か地域経済の再生か |
漁業では、重油の値上がりで採算割れを怖れて漁に出る漁船が少なくなったため地場漁業全体が危機に直面したり、一方でスーパーでは魚の種類が眼に見えて減り国民の食生活にも影を落としています。
農業でもハウス栽培に使う重油の燃費の高騰で野菜作りが困難な状況に追い込まれています。私の仲間がたくさんおられるトラックをはじめとする運輸事業者の皆さんの苦労も軽油価格の急騰で限界にきており、青息吐息の所が大半です。
先日福田総理はテレビを通じ、もし暫定税率を撤廃しガソリン価格が25円下がってリットル125円にでもなれば、英国の250円の半分の価格になり、環境対策費に当てるためにガソリン税等を増税している先進諸外国に申し開きがつかず、また暫定税率撤廃により生じる歳入欠陥分を赤字公債で埋めるなど許されることではないと国民に訴えられました。
環境サミットといわれる7月の洞爺湖サミット議長国として分からないでもありませんが、原油価格高騰にこれといった有効な対策のないまま推移している現状を見ると、自民党支持できた漁業、農業、運輸等の中小零細事業者の離反がまた加速されるのではと心配です。軽油については暫定税率の一部（7円80銭）を一定期間凍結することだって考慮すべきでしょう。
空気が読めない（KY）というか痛みが読めないとまた参議院選挙の大惨敗の繰り返しになるでしょう。いくら理論的に正しくても国民が拒否反応を示せば政治的敗北は免れません。
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